自治体が教育の重点施策や方向性を議論する総合教育会議が、5月9日に行われました。市は県の教育目標から岡山市立学校を除外するよう求めています。

現在、岡山県から学力など小中学生の教育目標が示されていますが、岡山県と岡山市の間には、義務教育の目標や指標に異なる点があります。たとえば、学力の向上について県が「正答率」を指標にしているのに対し、市は「偏差値」を指標としています。

また、家庭での学習やスマホの利用について、市は目標を定めていません。県と市で教育目標が異なることは、教職員や保護者に混乱を招く、というのが岡山市が除外を主張している理由です。

5月20日に開催された会議で、岡山市の大森市長と菅野教育長は、改めて岡山県の義務教育の目標から市を除外するよう求めましたが、出席した伊原木知事は市の提案に同意はせず、慎重に協議していく方針を示しています。政令指定都市となり教職員の人事権も把握する岡山市。県と市がそれぞれに定める教育目標、そしてそれをめぐる県と市の応酬。果たして保護者の皆さんの目にはどのように映るでしょうか。