社会的に大きな課題となっている「少子化」「子育て家庭の孤立化」「待機児童」の問題を受け、平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立しました。この法律に基づて創設された「子ども・子育て支援新制度」は、「量」と「質」の両面から、子育てを社会全体で支えようという取り組み。国からは、”子育てにもっとも身近な”市町村が中心になって進めることが求められています。これを受け、岡山市でも、公立幼稚園・保育園の統廃合、民営化を進めるとともに「認定こども園」を設立するため、着々と準備が進んでいました。

しかし、”子育てにもっとも身近な”のは本当に市町村でしょうか？　PTA連合会で会長職にあった私は、疑問に思いました。本当の意味で”子育てにもっとも身近な”のは保護者のはず。そんな保護者の意見は置き去りにされたまま進んでいく行政の方針に疑問を感じました。そこで、まずは制度の仕組みや理念、岡山市の方針を正しく知るため、「幼保一体化を考える」と称して勉強会を始めました。

初めは少人数で始めた勉強会でしたが、市内の多くの園や連合町内会から勉強会開催の依頼を受け、市内各地を回る日々が始まりました。各地で行った勉強会の回数は60回以上。そこで感じたのは、「正しい情報」の必要性。行政文書の用語は難しく、簡単には理解できません。難解な用語をわかりやすく伝えることを心がけました。ほとんどの会で、開催後に参加者の皆さんから、「聞いてよかった」「自分たちが考えていかなければと思った」などの声をいただけ、忙しい日々の中で資料作りと時間作りに追われながらも、開催して本当によかった思えた瞬間です。